2019-11-06 第200回国会 衆議院 外務委員会 第4号
平成二十五年には、六ページ目から七ページ目にかけてなんですが、これは二〇一三年モデルと言われるやつなんですけれども、七ページ目の線が引いてあるところ、これは、一回、農業生産品については、そこに線が描いてあるように、「競合する国産品は、原則として安価な輸入品に置き換わる。」つまり、生産量が減る可能性を含めたモデルで計算しているんですよ。
平成二十五年には、六ページ目から七ページ目にかけてなんですが、これは二〇一三年モデルと言われるやつなんですけれども、七ページ目の線が引いてあるところ、これは、一回、農業生産品については、そこに線が描いてあるように、「競合する国産品は、原則として安価な輸入品に置き換わる。」つまり、生産量が減る可能性を含めたモデルで計算しているんですよ。
○深沢敏彦君 山梨の果樹、特に私はかかわっていますからあれですけれども、よく、日本の果実は芸術品だ、農業生産品じゃないというふうなことを言われるそうです。確かにそうだろうなと思いますし、諸外国と品質で競争して、勝つことはあっても多分負けることはないだろうなというふうには自負しております。
きょうも朝、ＮＨＫのニュースを見ておりましたら、きょうの朝のニュースだけではないんですけれども、いわゆる各国におけるさまざまな農業生産品に対する輸出規制といいますか、各国が、囲い込みをするというか、今の世界状況の中でしっかりとその辺、自国防衛というか、そういう側面を非常に強く出してきているということで、日本が非常に厳しい事態に直面する、ＷＴＯにおける日本の行動というものは非常に注目される、こういう話
その点について農業生産品、産物の価格、農業経営の経営の収支からしますとこれほど割の合わないものはないと思っております。そこに農家の所有であるという理由をもって過重なる負担を課することはできない。これは公共団体の責務であるというふうに思っておるから申し上げている次第でございます。 それから、権限的に言いますと国、県、市町村、こういうふうにあります。
今回、食糧管理特別会計法を改正して、財政援助によって国内米を用いることができるようになったということなんですが、今後は、希望する開発途上国には国内米で援助をなさってはどうかなというふうに思うんですが、その御説明を聞きましたところによりますと、最近は、農機具なんかじゃなくて、農業物資と言っても他の農業生産品だというふうに伺っておりますが、ちょっとそのあたりを御説明いただきたいと思います。
今後とも、日本の貿易の黒字調整その他からいって、工業生産品ばかりでなく、農業生産品に対しましても自由化を進めるような要請がまだあると思います。あると思いますが、日本の農業の事情は、輸出産業をするようなそんな事情ではございません。自給度を維持していこうと、こういう状況でございます。
最近ことに物価の問題で、農業生産品が非常に高い、高騰だという、消費者からも非常な批判を受けておる。こういうことを考えるにつけましても、もっと農業に政府自身が真剣に力をいたして、そうして消費者の満足を得るような農産物を供給する、そういう状態を現出しなければならない。そういう場合に、農業の従事者のその所得を考えないで、ただ後退する、そういうようなことではですよ。
とにかく、農業生産品が自由化されて以来ほとんどだめでしょう。大豆のごときも耕作面積がどんどん減っているし、なたねのごときも、昭和三十一年度の耕作面積と昨年の耕作面積を比べると三分の一に減っている。
農業政策として、農業生産品なり、農業に関するところの補助対策をやっているじゃないですか。つまり農業というものが企業として立っていくように、生産物が立っていくようにすれば、農民はそれに伴って割引を無理に無理じいをするということはないと思うのです。鉱工業生産でもそうですよ。鉱工業の生産にしてもやはりなかなか苦しいということで、その中に自由化の問題もあります。
ですから、まず前提としまして、価格の安定ということを考えまして、その上で生産性を上げるための施策を強力に行なわなければ、農業生産品の価格を下げるということは不可能だと思う。そういう点では順序が逆だと思うのです。いまの考え方は。
また農業の面におきましても、特に生鮮食料品というような問題につきましては、都市生産業と農家との間の格差というもの、それを埋めてまいるためには農業生産品の価格が上がってまいらなければ農業者としてもほんとうの真の生産意欲を燃やしてまいりません。
○高山恒雄君 そういう状態でしたら基本的な考え方がまだ出ていないのだろうと私も想像するのですが、これは大臣に、私の意見をはさんで所信を聞きたいのですけれども、農業生産品というのは、これは何といっても国民の必需物資ですね。それからもう一つ必要なものは衣がございます。ところが、農村には住は余りつつあるわけですね。
やはり商品化しておるのでございますから、米は生産費補償制度をとっておりますが、何から何まで生産費を補償しろと言っても一まあ私からくどくど申し上げませんが、商品として工業生産品と農業生産品を比較いたしますと、工業生産品のほうが大量生産もできますし、コスト低下もできます。それと比較して農産物というものは、そういうコスト低下の面でも非常に骨が折れるわけでございます。
この問題ちょっと触れられたのですが、まあ早く言えば、現在農業生産品というものは、ある程度加工工場がたくさんあるから、競争の中でその価値というものが今日ついている。
大体工業製品なんかは三年もたてば生産に結びつくけれども、農業生産品については、桃クリ三年カキ八年と申しますが、八年ぐらい先にならなければだめなんじゃないかという感じがいたします。そこで、皆さん方がこういう限度額をつくり、貸付期間をつくり、こういう金利を置いて、そうして今の生産性ではたして見合うと考えておられるのかどうか。
○西宮委員 私が今お尋ねをいたしましたのは、大臣もすでにこういう点は十分御承知だろうと思いますけれども、たとえば農家が買ういわゆる農業資材と農家が売る農業生産品との間において、生産者の手取りがはなはだしく違う。
こういうようなすべての政策をとろうとするときに、年額百億に達する農業生産品のその生産に経済的な影響を及ぼすというこの問題をあえてとられたということに対して、政府のこの政策が妥当であるかどうかという問題であります。この点に対して農林大臣はどういうお考えを持っておるか、承りたいと思う。
○稲富委員 緊急の問題、農業生産品であるかますの問題であります。 現在農村地帯の現状として相当かます生産を行なっておるわけであります。このかますには穀用かますと肥料かますとがありますが、かますの年産額について御調査ができておると思うのであります。大体年産額はどのくらいになっておりますか。
機械力の利用の結果、日進月歩の生産で非常に商品化率の高い近代製品というものが他の産業にはできるのでございますが、農業生産品というものは商品化率が非常に薄い。去年の米だから大した米じゃなかったが、ことしの米は大へんな米だという発明はほとんどございません。ただ野菜とか畜産でわずかな違いが出てくるだけであって、基本的な生産品については、その商品化率というものは非常に少ないのであります。
そこで、この貧農切り捨て論ということはどういうところから起こってきたのか、私どもはほとんど理解に苦しむのでございますけれども、先ほどから申し上げましたように、農業というものが、農業生産品の需要はあまり拡大をしない、必要量が増加しない、そうして他の工業などは生産品の必要量が非常に上がってくる、そこに需要度の差というものが非常に出て参りますが、遅々としてではありますけれども農業もやはり生産はふえて参る。
それだけに工業生産品と農業生産品とに違いがあるということをよく認識していかなければならぬと思います。 ただ、言えることは、これはここに書いてあるように、一番弱い者がせっかく苦労してやった物が、最終消費者に至るまでの間において非常に小売価格が高くなる。受け取り価格が低く、いろいろ中間的な関係費を非常に多く取られている、こういう点に問題がある。
その意味におきまして、経済発展の段階からいたしましても、あるいは経済運営の将来の問題としての進路というものについても、ある何と申しますか、第一次産品、いわゆる農業生産品から工業生産品に移るという過程を見ましても相似点があると思います。